設備設計ナレッジ法規

避雷設備（避雷針）の設置基準｜20m超とJIS A 4201からの移行

避雷設備の20m超という設置条件と、2025年告示改正によるJIS Z 9290-3への移行を解説。旧JIS A 4201の経過措置、既存建物、受雷部・引下げ導線・接地、SPDとの関係を整理します。

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猪狩理

設備設計士

避雷設備は、雷撃を受け、雷電流を建物に被害を及ぼさず地中へ流すための設備です。建築基準法第33条では、原則として高さ20mを超える建築物に有効な避雷設備を求めています。

設計では高さの判定に加え、適用する規格の確認が必要です。2025年4月施行の告示改正により、構造方法はJIS Z 9290-3:2019に規定する外部雷保護システムへ移行しました。旧JIS A 4201の解説だけを使って新築設計を進めないよう、着工時期と既存建物の条件を整理します。

20m超の設置条件と保護する範囲

法の条件は「20m以上」ではなく「20mを超える」です。周囲の状況によって安全上支障がない場合のただし書きがありますが、隣に高い建物があるという理由だけで省略を決めず、建築計画と周囲の状況を基に確認します。

建築基準法施行令第129条の14は高さ20mを超える部分を雷撃から保護すること、第129条の15は構造方法や腐食への措置を規定しています。20m以下なら雷害への対策を一切考えなくてよいという意味でもありません。用途、立地、収容する設備、業務継続上の影響に応じて検討します。

関連する適用範囲は建築設備の法規一覧も参照してください。

国土交通省の技術的助言では、旧JIS A 4201:2003等を引用する告示の構造方法を改め、JIS Z 9290-3:2019へ移行したことが説明されています。屋上の突角部・縁部などの保護にも注意が必要です。

経過措置の基準は、避雷設備工事の着手日ではなく、その設備を設ける建築物の工事着手日です。旧規格で設計された既存設備は、現行基準との関係を確認する必要がありますが、改正されたことだけから既存建物をすべて直ちに全面更新するという説明にはしません。

既存建物の増築等については国土交通省の技術的助言に既存遡及と改修例が示されています。既存図書の適用規格、現場の状態、今回の工事内容をそろえ、確認検査機関等と扱いを確認します。2025年7月の訂正を反映した資料を使ってください。

外部雷保護は、雷撃を受ける受雷部、雷電流を流す引下げ導線、地中へ分散させる接地極を組み合わせます。突針を高く立てるだけで、すべての機能を満たせるとは限りません。

金属製の笠木や構造体を利用する場合も、材質、寸法、電気的連続性などの条件を確認します。金属だから自動的に受雷部や導線として使えるとは判断しません。雨水や異種金属の接触による腐食、接続部の点検性も計画に含めます。

受雷部の配置には回転球体法、保護角法、メッシュ法があります。適用できる高さや寸法は保護レベルと方法で異なり、旧規格の「保護角60度」を現行設計のすべての場面へ当てはめることはできません。

平面図で覆われていても、立体的には屋上機器の角や側面が保護範囲から出ることがあります。屋上全体の立面・断面と機器高さを照合し、太陽光パネル、空調機、通信アンテナ等を更新した際にも再確認できる資料を残します。

引下げ導線と周辺の金属体の関係では、危険な火花放電を避けるための離隔やボンディングも検討します。接地抵抗の一つの数値だけで雷保護全体の良否を判断せず、適用規格に沿って各システムを確認してください。

外部雷保護があっても、電源線・通信線からの雷サージなどによる電子機器の故障まで一律に防げるわけではありません。内部の危険な電位差や火花放電への対策、機器を守るSPDなどを組み合わせて検討します。具体的な選定はSPDの選定条件と設置位置を参照してください。

竣工時には受雷部・導線・接地の配置、接続、測定結果、構造体利用箇所を記録します。屋上の改修や防水工事で導体が外されたままにならないよう、点検・復旧の担当を決め、設備の竣工図書へ反映します。

資料確認日：2026年11月12日。適用規格・着工時期・既存遡及の条件を確認し、個別の保護範囲と構造を確定してください。