航空障害灯の設置基準｜60m以上の建物に必要な種類と配置

航空障害灯は、航空機から建物や工作物の存在を認識できるようにする灯火です。航空法第51条により、原則として地表又は水面から60m以上の物件が設置対象になります。60mちょうども含まれ、許可による免除などの扱いがあります。

ただし、必要な灯器を高さだけで決めることはできません。建物か鉄塔か、屋上の付属物、幅、空港との位置関係を確認し、配置と手続を計画します。本記事は令和8年9月の国土交通省の解説・実施要領を基に、建物の設備設計で押さえる項目を整理します。

60m以上の判定と空港周辺の確認

実施要領の「物件の高さ」は、塔屋、鉄塔、アンテナ、棒、避雷針など頂部の付属物を含みます。基準となる地盤面についても定義があるため、建築確認図の軒高や、屋上床までの寸法だけをそのまま用いないようにします。

例えば、基準となる地盤面から屋上まで58mでも、そこから4mの付属物が突出すれば、頂部は62mになります。これは高さの集計を説明する仮定で、実際の対象範囲と灯器の設置方法は付属物の形状を含めて確認します。

60m未満でも空港周辺などでは設置が必要になる場合があります。また、障害灯を付ければ制限表面を超える物件を自由に建てられるわけではありません。航空法による高さ制限と灯火の計画を別々に確認します。

航空障害灯の種類と建物への適用

実施要領では、航空障害灯を高光度、中光度白色、中光度赤色、低光度の4種類に整理しています。光度や点灯方法を設計者の好みで選ぶ設備ではなく、物件の種類と設置基準に適合させます。

ビル等建物は、基本的に低光度灯、又は中光度赤色灯と低光度灯の組合せを用いる区分です。鉄塔や煙突、風力発電設備には別の設置方法があります。塔屋に付く設備を含め、実施要領の該当する物件種別に当てはめて判断してください。

配置は高さ・幅・塔屋・視認性で決める

建物の具体的な配置では、高さ150m未満・以上、幅45m以下・超、塔屋の有無などで区分が変わります。頂部へ1灯取り付ければ足りるとは限らず、建物の輪郭を示す位置や中間段が必要になる場合があります。

平面図だけでは、パラペット、目隠し壁、屋上機器による遮光を見落とします。灯器の高さと全方向からの見通しを立面・断面で確かめ、必要な設置間隔と併せて配置します。設備の増設で後から隠れないよう、屋上の保守計画にも条件を残します。

周囲に高い建物がある場合の省略・低光度化や、ライトアップ時の消灯には条件と所要の確認があります。近くのビルが消灯していることを根拠に同じ扱いを適用せず、航空局の窓口へ事前に相談します。

昼間障害標識・届出との関係

昼間障害標識は、昼間の視認性を確保する塗色、旗、標示物などで、航空障害灯とは別の制度です。実施要領ではビル等建物の区分は昼間障害標識が不要とされる一方、煙突・鉄塔などには設置が必要になる条件があります。

航空法施行規則第238条に基づく設置後の届出に加え、免除や特定の灯器の使用などには事前の手続が必要です。調整に時間を要する場合があるため、灯器を発注する段階まで相談を先送りしません。関係法令は設備法規の全体整理も参照してください。

電源・保守・機能停止時の運用を図書に残す

点灯制御、電源回路、故障の把握、点検時の安全な接近方法を計画します。必要な停電対策は灯器の仕様と設置条件に合わせて整理し、消防設備の非常用電源条件をそのまま流用しないようにします。電源の区分は非常用電源の整理も参考になります。

球切れなどの故障だけでなく、電源点検による消灯も機能停止の連絡対象になります。停止・復旧時の連絡先と手順を管理者へ引き継ぎ、灯器配置、回路、協議記録を竣工図書へまとめます。

参考資料

• 大阪航空局：航空障害灯・昼間障害標識と届出
• 国土交通省：解説・実施要領（令和8年9月）
• 東京航空局：設置・維持管理の案内

資料確認日：2026年11月12日。個別の配置・省略・免除は、物件の条件と管轄窓口の確認に基づいて確定してください。