2024年問題に建設業はどう対応する？業務効率化・DXで残業を減らす具体策

2024年問題とは、働き方改革関連法による時間外労働の上限規制が建設業にも適用されたことで、これまでのように残業で仕事量を吞み込む進め方が成り立たなくなったことを指します。対応の基本は、残業を前提にしない働き方へ業務そのものを組み替えることです。人を増やすだけでは人手不足の根本解決にはならず、業務効率化とDXでムダな作業を減らし、限られた時間で成果を出せる体制をつくることが、現実的な解決策になります。

この記事の要点

• 対応の柱は「業務効率化」「DXによる省力化」「外部活用」の3つ
• まずは事務作業や手戻りなど、「本来しなくてよい仕事」を減らす
• 効果を時間や件数で数値化しながら、小さく始めて段階的に広げる

なぜ今、対応が急がれるのか

時間外労働の上限が法的に定められた以上、「減ればよい」という状況ではありません。一方で建設業は、現場の高齢化や若手の担い手不足といった論点をもともと抱えており、「人を集めて時間で押し切る」という従来のやり方が通用しにくくなっています。だからこそ、人手に頼らずに仕事の進め方そのものを見直すことが、今まさに求められています。

2024年問題への対応の方向性

大きくは次の三つの方向があります。いずれか一つだけではなく、組み合わせて進めると効果が出やすくなります。

• 業務のムダを減らして、残業そのものを削る（効率化）
• デジタル化で省力化し、少人数でも回る体制にする（DX）
• 設計・施工連携を整えて手戻りを防ぎ、やり直しの時間をなくす（連携）

残業を減らす具体策

長時間労働の原因は、現場作業そのものよりも、「探す・転記する・作り直す」といった付随作業にあることが少なくありません。次のような見直しは、大がかりな投資なしでも始めやすいものです。

• 図面・書類を電子化し、探す・印刷する手間と版違いのトラブルをなくす
• 写真・報告をアプリ化し、事務所に戻ってからの転記作業をなくす
• 連絡をチャットに集約し、電話やメールでの調整の往復を減らす
• 見積・報告書などの定型書類をテンプレート化し、作成時間を短縮する
• 勤怠・日報をデジタルで記録し、集計や労務管理の手作業を減らす

よくあるつまずきと避け方

よくある失敗は、高機能なツールをいきなり全社導入して現場が使いこなせず、結局従来のやり方に戻ってしまうケースです。道具を入れることそのものが目的化し、現場の手間がかえって増えた、ということも起きがちです。「使うこと」ではなく「残業をどれだけ減らせたか」をゴールに置き、現場の声を聞きながら選ぶことが大切です。

進め方のポイント

一度にすべてを変えようとせず、効果が大きく着手しやすいところから始めます。削減できた残業時間を数値で確認しながら広げていくと、現場の納得を得やすくなります。何から始めるか迷ったら、まずは現場の負担が大きい業務を一つ選んで見直してみましょう。小さな成功体験が一つ生まれれば、次の見直しへの勢いもつけやすくなります。

パラダイムは、設計・施工連携を軸にした業務改善のご相談に対応しています。「どの業務から手をつければよいか」といった最初の一歩から、お気軽にお問い合わせください。