契約書なしでも工事代金は請求できる？証拠と未払い対応の進め方

契約書がないという理由だけで、工事代金の請求が必ずできなくなるわけではありません。ただし、誰と、どの工事を、いくらで合意したかを示せるかが重要です。また、民法上の契約成立の問題と、建設業法に定める書面の作成・交付の義務は別に考える必要があります。

口頭合意と書面義務を区別する

民法は、特別の定めがある場合を除き、契約の成立に書面等を必要としないという原則を定めています。一方、建設業法第19条は、建設工事の請負契約で必要事項を記載した書面を相互に交付することなどを定めています。契約書がないから請求できないと断定することも、口約束でよいと考えることも適切ではありません。

実際の請求の可否・範囲は、合意内容、施工状況、相手の主張等で変わります。代金や追加工事に争いがある場合は、資料をそろえて弁護士に相談してください。

何を証明する資料なのかを分けて集める

メッセージは該当部分の画像だけでなく、前後のやり取り、日時、相手の情報が分かる形と元データを保存します。記録を後から書き換えたり、当時作成していない書面を当時のものとして作ったりしないでください。

追加工事は当初工事と別に整理する

「現場で頼まれた追加作業」は、注文者、内容、金額、実施時期を一つずつ確認します。当初の見積範囲に含まれるのか、別途有償の合意があったのかが争点になります。追加分をまとめて請求する前に、指示のメール、変更図面、数量、作業時間を対応させましょう。

例えば、当初工事100万円は認められているが追加30万円は争われているなら、合計130万円という表示だけでなく、根拠を分けた一覧を作ります。これは整理方法の仮定例で、130万円全額を回収できるという意味ではありません。

請求から解決までの進め方

• 未払額と期日を整理し、相手に支払状況と争っている点を確認する。
• 電話のやり取りは日時・担当者・回答を記録し、書面で認識を確認する。
• 証拠と相手の回答をもとに、協議、内容証明、裁判手続き等を検討する。
• 時効、相手の資力、倒産や財産処分の懸念がある場合は早期に専門家へ相談する。

内容証明は差し出した文書の内容等を証明する制度で、請求権を確定したり強制回収したりするものではありません。支払督促や60万円以下の金銭請求を対象とする少額訴訟等については、工事代金の未払い回収の選択肢を参照してください。

次の工事から残すべき記録

着工前に工事範囲、金額、支払日、検収、追加変更の手続きを書面で確認します。変更時も金額・工期への影響を記録して合意します。資金管理では、回収を見込む金額と確定した入金を分け、資金繰り表へ反映してください。

参考資料・確認日

公表資料の確認日：2026年9月25日。制度の利用可否や手続きは各公式窓口で最新の条件をご確認ください。

• e-Gov法令検索：民法（第522条など）
• 国土交通省：建設工事の請負契約について（建設業法第19条）
• 日本郵便：内容証明
• 裁判所：支払督促
• 裁判所：少額訴訟