建設業の助成金一覧｜2026年度の人材育成・採用・職場改善
建設業の助成金を2026年度の厚生労働省資料で整理。技能実習・認定訓練、若年・女性の採用、CCUS活用等の確認先と、対象者・事前手続き・証拠書類・支給までの資金計画を解説します。
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与謝君惠
代表取締役
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建設業の助成金は、技能の育成、採用、雇用管理の改善など、会社が行う取組に合わせて検討します。「建設業だから受け取れる」「資格を取得すれば必ず支給される」というものではありません。会社と労働者の要件、対象の取組、手続きの時期を順に確認してください。2026年9月25日時点の令和8年度資料をもとに整理しています。
建設事業主向けの主な助成コース
目的 | 制度・コースの例 | 確認すること |
|---|---|---|
技能の習得・維持向上 | 人材開発支援助成金：建設労働者技能実習コース | 訓練内容、対象労働者、経費と訓練中の賃金 |
認定職業訓練 | 人材開発支援助成金：建設労働者認定訓練コース | 認定訓練の要件、実施・受講と助成の区分 |
若年・女性の試用雇用 | トライアル雇用助成金：若年・女性建設労働者トライアルコース | 対象者、他コースとの関係、雇入れと申請条件 |
入職・定着のための職場づくり | 人材確保等支援助成金：若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野） | 取組の組合せ、計画、対象経費 |
CCUSを使う雇用管理改善 | 人材確保等支援助成金：建設キャリアアップシステム等活用促進コース | 登録だけでなく、対象となる改善の取組と要件 |
上表は候補を探すための要約です。支給額は事業主区分、人数、取組内容等で異なるため、厚生労働省の令和8年度パンフレットと各支給要領で確認します。建設労働者を雇用しない一人親方は、この資料の「建設事業主」の対象に当たらない点にも注意してください。
申請前に確認する4つの条件
- 会社の条件：雇用保険の適用、事業主区分、労働保険料、必要な雇用管理体制など。
- 人の条件：雇用関係、対象業務、年齢等、コースが定める要件。
- 取組の条件：対象訓練、実施方法、期間、対象経費や賃金の扱い。
- 手続きの条件：計画届、実施の開始時期、支給申請の締切、必要な証拠。
書類をそろえても、実際の雇用・賃金・取組が条件を満たしていなければ受給できません。対象になるかは労働局・ハローワーク等の担当窓口へ、実施前に確認することが大切です。
訓練を予定したら受講申込みの前に整理する
例えば資格講習を検討する場合は、対象者の雇用状況、講習名、実施機関、日程、費用、勤務時間と賃金の扱いを一覧にします。現場の工程と重なって欠席した場合や、予定を変更した場合の手続きも確認します。助成金のために不要な訓練を増やすのではなく、現場で必要な技能から計画してください。
記録を残す担当者を先に決める
担当例 | 保管・確認する資料 |
|---|---|
労務担当 | 雇用契約、就業規則、勤怠、賃金台帳等 |
現場・教育担当 | 受講者、実施日、出席・修了の記録等 |
経理担当 | 見積、請求、支払証明、対象経費の対応表 |
申請担当 | 計画届・申請の控え、期限、窓口からの回答 |
必要資料はコースによって異なります。実績と帳簿の人数・日付・金額が一致するかを照合し、期限から逆算して確認日を決めます。社労士に依頼する場合も、自社が実施内容を説明できる状態にしてください。
支給までの資金と、その後の人件費を計算する
助成金の支給前に給与や受講料等の支払いが発生する場合があります。仮に取組に60万円を支払い、後日に20万円の支給を見込むとしても、最初に必要なのは60万円です。これは制度の支給額を示すものではなく、立替を考えるための仮定例です。
採用や賃上げによって増える人件費は、助成金の支給が終わった後も続くことがあります。継続した売上・利益で賄えるかを確認し、支給が遅れたり認められなかったりする場合も計画します。
販路開拓やIT導入は建設業の補助金一覧、資金の管理は資金繰り改善の手順、調達全体は資金調達方法の比較を参照してください。
参考資料・確認日
公表資料の確認日：2026年9月25日。制度の利用可否や手続きは各公式窓口で最新の条件をご確認ください。