【2026年10月】BIM補助金の受付状況｜建築GX・DX推進事業の対象と申請条件
2026年10月8日時点のBIM補助金情報を整理。建築GX・DX推進事業の仮受付と予算確保の違い、設備事務所の参加条件、対象経費、補助率・面積別上限、登録から実績報告までを解説します。申請前に元請と確認する項目も紹介します。
長
長谷川一夫
機械設備設計部
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情報確認日：2026年10月8日。 令和8年度の建築GX・DX推進事業は、予算超過により交付申請が仮受付となる状況です。提出はできますが、その時点で予算は確保されず、本受付へ移行しない場合があります。設備事務所は、対象プロジェクトでの役割と必要経費を整理し、補助を受けられない場合も含めて導入判断を行う必要があります。
2026年10月の受付状況
実施支援室は10月1日に予算額の超過を公表しました。提出済み申請も、受付日時等の確認により仮受付となる場合があります。本受付への移行は、審査・減額等で財源が確保された場合に受付順で行われる予定です。jGrantsの「申請済み」表示だけで予算確保を判断せず、支援室からの連絡を確認してください。公式お知らせ
手続き | 令和8年度の日程・状況 | 判断時の注意 |
|---|---|---|
代表事業者等の登録 | 4月7日〜12月31日 | 登録期間と交付申請期間は別 |
通常の交付申請期間 | 7月1日〜9月30日 | 期間内でも予算上限到達で本受付終了 |
予算超過・期限後の申請 | 仮受付として提出可能 | 補助金の確保・交付を保証しない |
登録期間は実施支援室の申請案内、本受付と仮受付の扱いは9月29日・10月1日のお知らせで確認できます。今後の変更に備え、申請時にも日付を確認しましょう。
設備事務所はどの立場で参加するか
建築GX・DX推進事業は、一定の条件を満たす建築プロジェクトでBIM活用や建築物LCCO2評価を支援する制度です。BIM活用型では、代表事業者が協力事業者の分もまとめて申請・実績報告を行います。
設備事務所が協力事業者として参加する場合は、まず元請・代表事業者に「自社の作業範囲」「申請する費目」「証拠書類の提出先」を確認します。代表事業者になる場合は、建築士事務所登録または建設業許可等の要件を確認します。代表事業者等の登録と、各補助事業者のBIM活用事業者登録も区別が必要です。令和8年度募集要領・3〜5章
例えば設備モデル作成を受託する案件では、作図の受託契約があるだけで補助対象と判断せず、プロジェクトの体制図と申請費目に自社の役割を位置付けます。誰がソフト契約費を負担し、誰が利用するかも、見積作成前に揃えておくと整理しやすくなります。
対象建物とBIM活用の条件
BIM活用型では、耐火・準耐火建築物等、省エネ基準への適合、住宅の立地に関する条件などがあります。また、元請による下請等のBIM導入支援、維持管理に資するBIMデータの整備、一定の大規模新築案件での指定されたBIM活用が求められます。BIM活用推進計画と、事業完了後3年間の活用状況の報告も確認事項です。公式の事業概要
ソフトの購入予定から考え始める前に、建物・事業体制・成果物が制度に合うかを確認します。維持管理向けの情報を整えるなら、設備機器の識別、必要な属性、納品形式、情報の確認者を発注者・元請と相談しておきましょう。
対象経費・補助率・面積別の上限
BIM活用型の主な対象経費には、ソフト利用費、関連機器のリース料等、CDE環境、コーディネーター・マネジャー等の人件費、講習費があります。BIMモデラー人件費には対象となる業務等の制限があるため、通常のモデル作成費全額を一律に計上しないでください。募集要領・2.2、6.2
費目の例 | 設備事務所で整理する内容 |
|---|---|
BIMソフト・関連費 | 対象ソフト、利用者、期間、契約・支払の記録 |
CDE構築・利用費 | 対象案件、利用範囲、契約期間、負担者 |
人件費・委託費 | 対象業務、担当者、従事時間、契約・成果物 |
講習費 | 受講者、内容、実施記録、対象案件との関係 |
上表は準備のための整理例です。対象ソフト一覧や費目ごとの算定・証憑の条件は、交付申請等マニュアル第2版と最新の関連資料で照合します。PCの購入とリース、契約全期間と対象期間などを同一に扱わないことが大切です。
BIM活用に係る対象費用の補助率は1/2です。BIMモデル構築費の範囲に加え、建築物の延べ面積に応じた上限が設けられています。次は設計費・建設工事費についての限度額で、各設備事務所にこの金額が一律に交付されるという意味ではありません。
建築物の延べ面積 | 設計費の補助限度額 | 建設工事費の補助限度額 |
|---|---|---|
10,000㎡未満 | 2,500万円 | 4,000万円 |
10,000㎡以上30,000㎡未満 | 3,000万円 | 5,000万円 |
30,000㎡以上 | 3,500万円 | 5,500万円 |
面積の下限要件はありません。LCCO2評価等には別の算定・上限があるため、この表に混ぜずに確認します。募集要領・2.3、13ページ
登録・申請・実績報告の進め方
- 対象案件と体制を確認する：建物要件、元請・協力事業者、BIM利用目的と成果物を整理します。
- 必要な登録を揃える：代表事業者等登録、BIM活用事業者登録、電子申請のためのGビズID等を確認します。
- 経費を整理して交付申請する：契約期間、費目、従事内容、配分を代表事業者に集約します。現在は仮受付の扱いに注意します。
- 変更・支出の記録を残す：事業者や経費の変更は代表事業者へ連絡し、必要な変更手続きを確認します。
- 実績を報告する：モデルの成果、要件への適合、支払等を証明する資料を揃え、額の確定と支払の手続きにつなげます。
制度上、登録申請日から交付決定までに発生した経費も対象となり得ますが、登録だけでは交付は保証されません。経費の発生時点と対象範囲は申請マニュアルで照合してください。交付申請等マニュアル
予算作成では、ソフトのほかに教育・標準整備・試行・運用の費用も積み上げます。BIM導入費用の考え方とCAD・BIMの導入判断を併せて確認すると、補助金の有無に左右されすぎない計画を作れます。
よくある質問
事業者登録をすれば補助金を受け取れますか？
登録後も、案件ごとの交付申請、審査、交付決定、実績報告等が必要です。特に現在の仮受付は予算の確保を意味しません。
Revitなどの購入だけでも申請できますか？
対象ソフトであることに加え、プロジェクト、事業体制、費用の条件を満たす必要があります。製品名だけで対象可否は決まりません。
申請前に確認しておくこと
- 代表事業者と自社の担当範囲・提出期限が決まっているか。
- 建物要件と必要なBIM成果物を説明できるか。
- 対象経費と対象外経費を分け、契約・作業・支払を追えるか。
- 仮受付から本受付へ移らない場合の費用負担を決めているか。
- 完了後の報告を継続して担当できるか。
本記事は令和8年度の制度を整理したものです。過年度の建築BIM加速化事業等の案内を見つけた場合も、今年度の条件に読み替えず、対象年度と現在の受付状況から確認してください。